伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
続いて、陳情事項の２の傍聴席における情報通信機器等の使用についでです。現状、傍聴人は傍聴席において、スマホやパソコンなどの情報通信機器の電源を基本的に切らなければなりません。一方で、会議場につきましては、令和２年に会議規則が改正されたことにより、情報通信機器などを会議場に持参し、会議の目的の範囲内で使用できるようになりました。
続いて、陳情事項の２の傍聴席における情報通信機器等の使用についでです。現状、傍聴人は傍聴席において、スマホやパソコンなどの情報通信機器の電源を基本的に切らなければなりません。一方で、会議場につきましては、令和２年に会議規則が改正されたことにより、情報通信機器などを会議場に持参し、会議の目的の範囲内で使用できるようになりました。
スマホ画面の取り出しボタンを押した後、個室内の専用機器に近づければ生理用ナプキンが出てくる仕組みであります。これは近隣の狭山市も、もう既に取り組んでおります。こういった取組についてと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げるジェンダー平等の推進と、女性にも優しい市政を目指して現在市庁舎のトイレの洋式化も今開始をしているところであります。
過去の質議答弁から、ＩＴ機器の操作が得意な方に利用が限られてしまうとの観点もありましたけれども、デジタルデバイド、いわゆる高齢者などのスマホの操作が苦手な方々、あるいは、今までの対面方式を求める方への対応の選択肢、これはしっかりと残しつつ、あくまでも所沢市ＤＸ推進基本方針の観点から、時代が求める市役所窓口サービスとして、書かない窓口に加えて待たない窓口、行かない窓口を市民などが利用できる選択肢として
この発電機の設置につきましては、機器の耐久性や費用対効果など課題も多いと聞いておりますので、既に設置している事例を参考に今後研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。
この相談窓口の設置については、過去に西沢議員も提案していましたが、改めて児童生徒についてもスマートフォンなどの通信機器が当時以上に今普及が進むところ、ＬＩＮＥを活用する相談窓口の設置を検討してみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
教育の分野では、教育センター内に教育デジタル推進室を新たに設置しますが、継続としてＩＣＴ支援員とともに効果的なＩＣＴ機器の活用を求めます。
各学校では、教職員の研修によりＩＣＴ機器活用のスキルアップが計画的に行われ、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業が展開され、児童生徒の学習に日々生かされています。
○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） 令和３年９月定例会で、ＧＩＧＡスクールサポーター導入事業の議案があり、こちらの事業は総額4,455万円、このうち2,227万5,000円は国庫支出金で、公立学校情報機器整備費補助金が国から出ており、ＧＩＧＡスクールサポーター12人配置できております。
高性能省エネ機器へ買い換える、節電を実施する、再エネ電気へ切り替える、こういったものになります。 東京都では、住宅を今度新築するときに、太陽光パネルの設置をしてもらうようなことも決めております。 ５番目が移動ということになります。カーシェアリングを利用する、シェアサイクルを利用する、スマートムーブ、これは徒歩、自転車、公共交通機関での移動になりますね。
当町におきましても、平成23年３月の東日本大震災が発生したことを受け、導入を検討しましたが、本システムをインストールし情報を管理するサーバー設置や必要機器などの初期コストに加え、導入後の保守につきましても、自治体で行う必要があり、さらに住基情報等の基幹システムと連携するためのシステム構築やその運用コストも課題となり、導入を見送ったという経緯がございます。
選挙業務管理システム機器更新事業730万1,000円でございますが、選挙業務で使用しておりますパソコンなどの機器が老朽化したことから、その更新のため、手数料と事業用備品費についてお願いするものでございます。 次の52ページをお願いいたします。
その中には、村のほうに設置をしております浄化槽の施設の維持管理でありますだとか、それから、農の家、集会所の受付、人件費、それから、ほっつけ体験などの体験講座、それから、日常清掃、機器保守、警備、光熱水費、事務費などでございます。 あくまでも指定管理料につきましては、利益を生み出さない、施設を管理する部門に充てておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
また、ＩＣＴ機器を効果的に活用した、より質の高い授業を進めていくため、教育センターの中に教育デジタル推進室を新たに設置するとともに、引き続き、ＩＣＴ支援員を配置してまいります。
４目医療対策費の(1)福祉医療センター運営事業につきましては、公設宮代福祉医療センター六花における光熱費高騰に伴う指定管理者光熱費高騰対策支援金の交付及び施設機器更新に係る経費の計上でございます。 ２項清掃費、１目清掃総務費の(1)清掃総務事業につきましては、久喜宮代衛生組合における事業実績による負担金の減額及び執行見込額の確定に伴い減額するものでございます。 26ページをご覧ください。
以前も指摘させていただきましたが、特に音響機器や通信機器などは破損や経年劣化がなくても陳腐化する前に、文化施設としてふさわしいものに更新または整備するよう、市の責任において適宜予算措置をしていただきたいと思います。 あわせて、ステラ・イーストがそうであったように、西文化施設が開館してしばらくは、棚や機材など足りない備品を追加で購入する必要も出てくることと思います。
まちづくりセンターや庁舎内などへのマルチコピー機の設置に当たりましては、導入費用及び設置後のシステムの管理費用など相当な費用が発生すること、セキュリティーの関係から監視カメラの設置が必要となること、また、設置スペースの確保や機器のメンテナンスに係る職員の負担増が課題と考えております。 以上でございます。
所沢市では、こうした高齢者の安心のために、御自宅に機器を設置して、急病などの際に緊急時にボタンを押すだけで、市が委託する民間事業者のオペレーションセンターへつなぐ、そして救急車の手配などを行ってくれるシステム、緊急通報システムを貸与するという事業を行ってきました。 平成４年の事業開始時、大変画期的であったと思いますけれども、現在まで約30年ほどの時間が経過をしております。
家の建て替えや、そして機器の補修期間が10年なので、補修期間の終了により買換えなどに対応する考えはあるかどうか、お聞きをいたします。 また、この補助金については、さらなる市民への広報や情報提供が必要になると思いますが、どうかお聞きをいたします。 次に、ごみ収集とごみステーションについて質問をいたします。 日本共産党市議団では、11月から市民アンケートに取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の陽性となった方のうち、医療機関への受診が困難な方への対応につきましては、厚生労働省から令和２年４月10日付、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについての通知により新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下に鑑みた時限的な対応として、電話や情報通信機器、いわゆるスマートフォン等でございますが
現在行っている安全対策に加え、子ども見守りアプリのようなデジタル機器を活用することは、今後子どもたちの安全を守る上で有効な手立ての一つになると認識しております。子ども見守りアプリを使用することで、ＧＰＳ搭載の機器を持った子どもの行動履歴を保護者が専用アプリをインストールしたスマートフォンなどで確認することができます。